アメリカ西部小麦連合会（Western Wheat Associates）は、1950年代から日本におけるアメリカ産小麦の普及と食文化改善を目的に活動した団体。

　1954年の余剰農産物処理法制定後、日本政府と連携し、学校給食でのパン・ミルク導入や小麦粉の消費拡大を強力に推進した。 

TBCでは毎週一回過程で出来る小麦粉料理　　映画　「米食低脳論」

2,000年食べてきた米がこれほどまでに非難の的となったか　→　

影の暗躍者　第二の占領計画　種子法廃止　種苗法改正　不思議な改正？

小豆類　５倍　小麦　６倍　蕎麦　150倍　グリホサート農薬の緩和　→悪の産物

あの手この手を使ってなかば強制的に日本人の舌を作り替えてきた。

PL480条（1954年米農産物貿易促進援助法、別名：余剰農産物処理法）法律番号からPL480や公法480号
米国の農産物貿易促進援助法（1954年）に基づき，米国のコムギ，オオムギ，トウモロコシ，綿花などの余剰農産物を輸出するため各国との間に結ばれた協定。
日本は1955年に第１次協定（総額8500万ドル），1956年に第２次協定（総額6580万ドル）を締結。

　戦後の日本に対し、アメリカが余剰小麦や大豆などの農産物を現地通貨（円）で後払い購入できる条件で輸出した法律です。これにより、パンとミルクを中心とした学校給食が普及し、日本の食生活が急速に欧米化しました。 

　彼は厚生省「日本食生活改善協会」に資金供与してキッチンカーを走らせただけでなく、農林省「全国食生活改善協会」を通じて日本の大手製パン業界の育成に尽力し、文部省「全国学校給食連合会」にも資金供与していました。

　さらに、日本の肉食化キャンペーンの仕掛人、クレランス・パームビー（米国飼料穀物協会）が「日本飼料協会」を発足させ、テレビ広告、東京都「肉まつり」、畜産農家への技術援助などを展開し、エサ穀物としてのトウモロコシや大豆の需要を喚起していました。日本の食生活の洋風化は、米国の余剰農産物処理戦略として仕組まれたものであったのです。

　もう一つ米国がすごいのは、規制撤廃、貿易自由化すれば幸せになれる。

と日本人に思い込ませるために、日本の若者に洗脳教育を施したことです。日本人を留学生として大学に呼び、そこで市場原理主義、新自由主義経済学を徹底的に教え込み、博士号を取らせて日本に帰すわけです。

　規制撤廃、貿易自由化がみんなにプラスになるというのは、市場参加者が誰も力を持たないという前提による虚構。

巨大企業がいる市場でそれをやれば、そういう一部の企業だけに富が集中します。

東大でも、米国で市場原理主義の経済学を学んで博士号を取って、現地でアシスタントプロフェッサーくらいまでになっていないと教員として採用されないそうです。

そうして市場原理主義の経済学の信奉者になった教員が日本に戻って大学で教え、その教え子が霞が関に入って政策を実行しています。

「寄生虫にむしばまれた生物が自らを食べてくれ」と言わんばかりに、日本人自らが米国のグローバル企業の利益を増やすように働いているのです。

昨今のワクチン利権にも近いものを感じられる氣がします。

こうして貿易自由化が進む（輸入制限品目が減る）につれて、自給率はどんどん下がっていく。

今や主要農産物のどれを見ても、輸入相手国の第一位は米国、米国、米国・・・あとは中国です。